不用品回収のご相談なら。無料相談の不用品回収相談室

持続可能な社会の実現に向けた世田谷区の取り組み

世田谷区では、ごみの減量を進めることが、持続可能な社会の実現につながると考え、

様々なごみ減量やリサイクルのための取り組みを行っています。

持続可能な社会の実現に向けて
持続可能な社会とは、将来の世代が地球環境や人権について頭を悩ませることなく、平和で豊かに暮らしつづけられるような社会のことです。

ものがありふれた現代の生活はとても便利ですが、一方で生活をより便利にするための開発や生産が、地球の環境に悪影響を及ぼしている例もあります。

未来のこどもたちが、今と同じように、また今以上に平和で豊かな生活が送れるよう、現世代の一人一人がSDGs達成のために行動することが必要です。

持続可能な開発目標 SDGs
・SDGs（エスディージーズ）とは・・・

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、地球上の「誰一人取り残さない」ことをテーマに、2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟国193か国が2030年までに達成を目指す世界全体の目標です。持続可能な社会を実現するために、環境や福祉、人権など、さまざまな分野の17のゴールが設定されています。

ごみに深く関係している目標の例
目標 内容

12 つくる責任 つかう責任〈ターゲット12.3 〉
2030年までに、世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる。

※日本では年間612万トン（平成29年度推計値）の食品ロスが発生しています。これは、
2030年までに、廃棄物の発生を大幅に削減する

※世田谷区では、一般廃棄物処理基本計画を策定し区民一人あたりのごみの排出量を削減することを目標にしています。

世田谷区の目標（一般廃棄物処理基本計画）

気候変動対策を国別の政策や計画に盛り込む
※清掃工場におけるごみの焼却量を減らすことで、気候変動の原因となるCO2排出量を減少させることができます。

2025年までに、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
※海洋汚染の原因のひとつに、プラスチックごみ問題があります。プラスチックごみを減らすことは、海の豊かさを守ることにつながります。
SDGs達成に向けた国の方針
国では、2021年に実施する政府の具体的な取り組みの重点事項を具体的施策としてまとめた「SDGsアクションプラン」を策定し、SDGsの達成に向けて国内実施・国際協力を加速化し、国際社会に日本の取組を共有・展開していくとしています。

特に環境の分野では、温室効果ガス対策や食品ロスの削減、3Rの推進、海洋プラスチックごみの削減などが重点事項として掲げられています。


SDGs達成に向けた東京都の方針
東京都では、「地球規模の課題解決を先頭に立って進め、持続可能な都市・東京を実現する」ため、「『未来の東京』戦略ビジョン」の中で、様々な政策やプロジェクトをSDGsの目線で展開することを掲げています。



世田谷から貢献するSDGs
SDGsの達成に向けた世田谷の役割
都内人口最大の世田谷区。一人一人の行動が結集されれば、持続可能な社会の実現に向けた大きな力になります。未来のこどもたち、またそのこどもたちが、平和で豊かな生活を送れるつづけられるよう、今を生きる一人一人が行動していくことが重要です。

ごみを減らすことも、その行動のうちの1つです。

なぜごみの減量が持続可能な社会の実現につながるのか
収集した可燃ごみは、清掃工場で焼却されますが、体積が約20分の1になった灰が残ります。灰は埋立処分場に埋め立てられますが、埋めたてられる量には限りがあります。数十年後にはごみを埋め立てられなくなり、まちがごみで溢れかえってしまう可能性もゼロではありません。さらに言えば、ごみの焼却は温室効果ガスであるCO²を排出するため、地球温暖化の原因となります。地球温暖化は海面上昇や気候変動など、地球環境を悪化させることにつながります。

つまり、ごみの焼却や埋め立ては持続可能ではないのです。

埋立処分場イメージ図　詳細は清掃・リサイクル部事業課へお問い合わせください

ごみをなるべく少なくするため、今から行動することが、持続可能な社会の実現にむけた第一歩になります。

粗大ごみの出し方

まだ使えるものも、廃棄されている状況の中、区は持続可能な社会の実現に向け、(株)ジモティーと連携し、まだ使えるもので、次に使う方が気持ちよく利用できるもののリユースを促進する実証実験を実施しています。

持ち込んでいただいたものは無償でお引き取りいたします。

これを機に、捨てる前にリユースという選択をご検討ください。

まだ使えるものの持ち込みの申し込み

本事業の詳細のご案内
持ち込まれているもののご紹介（不要品持ち込みスポット在庫）
粗大ごみの出し方
※粗大ごみの減量及びリユースを促進するため、粗大ごみとして収集したものを区がリユース品として取り扱う場合がございます。予めご了承ください。

※英語でのお申し込みにも対応しています。

※パソコン・携帯電話・スマートフォンからお申し込みできます。

※インターネットで受付ができない品目もございます。その場合はお手数ですが、お電話でお申し込みください。

受付時間
24時間・毎日(定期メンテナンス時を除きます。)

電話で申し込む
お申し込み先
世田谷区粗大ごみ受付センター

粗大ごみ受付センター電話番号

03-5715-1133（コピー用です）

受付時間
月曜日～土曜日の午前8時～午後9時

※12月29日～1月3日は除きます。

※祝日（日曜、年末年始以外）もお申し込みできます。

外国語について
英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語でのお申込みにも対応しています。

（受付オペレーター・通訳との3者通話となります。）

お電話でのお申し込みに際してのお願い
収納家具類（たんす、棚・ラック、衣装ケース、テレビ台など）は、最長辺とその次に長い辺を測ってからお申し込みください。
月曜日の午前中、3・4月の引越しシーズン、年末年始など曜日、時間帯によっては、電話がつながりにくい場合があります。
混み合っている場合はガイダンスが流れますが、そのまま電話を切らずにお待ちください。
ファクシミリで申し込む（聴覚や言語に障害がある方のみ）
お申し込み先：世田谷区粗大ごみ受付センター

ファクシミリ番号：03-6673-4243

申し込み方法：粗大ごみ申し込み用紙の送付希望」と明記のうえ、お申込みされる方のお名前（フリガナ）、返信先となるファクシミリ番号を記載したもの（様式自由）を送信してください。

粗大ごみとなるもの
・一辺の長さが30センチメートルを超える耐久消費財（長期間使用できるもの）を中心とする廃棄物は粗大ごみです。

・解体しても元の形・用途で判断されますので、可燃ごみ・不燃ごみとしては出せません。

申し込みから収集までの流れ
1．粗大ごみの名称・大きさ・数量を確認してください。

2．粗大ごみの排出場所をご確認ください。集合住宅では管理者により排出場所が決められている場合があります。

3．インターネットもしくは電話でお申し込みください。

この時に収集日や手数料をお知らせします。

4．コンビニエンスストア等で粗大ごみ処理券を購入してください。

5．収集当日に粗大ごみに世田谷区の「有料粗大ごみ処理券」(シール)を貼ってお出しください。※シールには「氏名欄」に「収集日」と「氏名または受付番号」 を記入してください。

収集日の午前8時までにお出しください。

粗大ごみ処理券について
・シールは、世田谷区内の「有料粗大ごみ処理券取扱所」の表示のあるコンビニエンスストアなどでお求めください。A券（200円）とB券（300円）があります。詳細は以下のページをご覧ください。

有料粗大ごみ処理券について（券の種類・購入場所）

・他区市町村のごみ処理券は使用できません。誤って他区市町村のごみ処理券を購入した場合は、発行している区市町村へお問い合わせください。

令和3年10月1日より粗大ごみ処理券が変更になります。
令和3年10月1日より、粗大ごみ処理券が新しいデザインになります。

10月1日以降、印刷会社や有料ごみ処理券取扱所（コンビニ、スーパー等の店舗）の旧券の在庫がなくなり次第新券に移行しますので、10月以降も当面は旧券が交付されますが、旧券も新券もどちらも同じように使えます。使用期限はありません。

(1)氏名記入欄を「氏名または受付番号」へ変更。

(2)収集予定日欄内に「 月 日」を追加

(3)表面に価格の表示を追加。

粗大ごみの持ち込みについて
粗大ごみは「船橋粗大ごみ中継所」に持ち込むこともできます。

詳細は以下のページをご覧ください。

粗大ごみの持ち込みについて

粗大ごみとして収集できないもの
・エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機

エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機の処分方法へ

・パソコン

パソコンの出し方へ

・事業活動に伴って生じた粗大ごみ

廃棄物処理業者に処理をご依頼下さい。

・ピアノ、消火器、耐火金庫、バッテリー、タイヤ等

処分される場合は、販売店又はメーカー等にお問合せ下さい。

・有害性・危険性のあるもの、著しく悪臭を発するもの

ストーブ等、燃料を使用するものは、必ず燃料を抜いて下さい。

手数料の減免について
生活保護を受けているなどの場合、処理手数料の減免の制度があります。

不法投棄は犯罪です
粗大ごみを道路上や公園、空き地に捨てることや、粗大ごみ処理券を貼らずに集積所に出すことは不法投棄となり犯罪です。

違反すると5年以下の懲役若しくは1,000万円（法人の場合は3億円）以下の罰金又はその両方に処せられる場合があります。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項14号、第32条第1項第1号）